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環境問題
一九八七年に公布された、総合保養地域整備法（通称リゾート法）といったものによって、日本全国いろいろなところで自然回帰志向や、ボランティア活動といったものが、どんどんと高まっていきました。
しかしながら、その一方で自然保護問題といったようなものが、日本各地で頻発していきました。
たとえばどの様なものがあるかというと、白神山地にあるような、青秋林道建設に関する問題であったり、もしくは知床国有林においての伐採といったものが社会問題にまで発展していき、木材生産であったり、もしくは自然保護といったもののあり方が、世間的に問われ始めていったのです。
また、このころにはオゾン層の保護をしていこうということが目的となっている、モントリオール議定書といったものが採択されました。そして、これと時を同じくして国連が環境と開発に関する世界委員会が、私たちの共有の未来といったような、題名の報告書も出されました。
そして、持続していくことが可能な開発といったような、国家間であったり、もしくは国家内の公正といったものや、そして世代間の公正といったようなものの要素を、しっかりと盛り込んだ考え方がだされました。
それによって、1990年になってから、経済団体連合会といったものが、地球環境問題に対しての基本的見解といったものをだしました。そしてその翌年には、地球環境憲章といったものを策定して、さらに翌年になって、自然保護協議会といったものを設置しました。このような動きを見れば、環境に対しての意識がどんどんと高くなっていることがわかります。
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